前の記事では、単身赴任中に家電が壊れたときの対処法を見てきました。
ここからは、単身赴任生活そのものが終わる「帰任」が決まったときに、家電をどう扱えばよいかを扱っていきます。
まずはこの記事で、帰任が決まってから最初に押さえておきたい全体の流れを整理しておきましょう。
1. 帰任が決まったら、まず全体の流れを把握する
帰任の連絡を受けると、引っ越し業者の手配や自宅の解約手続きなど、やることが一気に増えます。
家電の扱いは後回しにされがちですが、処分方法によっては予約や手続きに時間がかかるため、できるだけ早い段階で方針を決めておくことが、帰任準備全体をスムーズに進めるコツです。
特に赴任期間が長かった人ほど家電の数も増えている傾向があるため、リストアップの段階から時間がかかることを見込んでおきましょう。
2. Step1:帰任までのスケジュールを逆算する
引っ越し業者の繁忙期(3月〜4月)に帰任時期が重なる場合、予約が取りにくくなるだけでなく、不用品回収業者や粗大ごみ収集の予約も混み合いやすくなります。
帰任日が決まったら、引っ越し業者の手配、家電の処分方法の決定、粗大ごみ収集の予約という順番で、できるだけ早めに動き始めるのが安全です。
目安として、繁忙期に帰任が重なる場合は1ヶ月〜1ヶ月半前、それ以外の時期でも2〜3週間前には動き出しておくと、予約が取れずに慌てる事態を避けやすくなります。
3. Step2:家電ごとに方針を仮決めする
帰任時の家電の行き先は、大きく分けて4つの選択肢があります。
まずは手持ちの家電をリストアップし、それぞれどの選択肢に当てはまりそうか、仮の方針を決めてみましょう。
家電の行き先、4つの選択肢:
①持ち帰る:次の住まいでも使う予定があるもの
②処分する:家電リサイクル法の対象品目、または劣化が進んでいるもの
③譲る:同じ社宅・単身赴任者に次の入居者がいる場合や、知人・家族に必要な人がいる場合
④売る:フリマアプリ・ジモティー・リサイクルショップで、まだ需要が見込めるもの
迷ったときは「次の住まいでも使うかどうか」を最初の判断軸にすると方針を決めやすくなります。
この4つの選択肢は互いに排他的ではなく、同じ家電でも「まずは同僚に声をかけて、もらい手がいなければフリマアプリに出す」といったように、優先順位をつけて段階的に検討する進め方でも構いません。
4. レンタル品は返却期限・返却方法を必ず確認する
第2章で紹介した家電レンタルを利用している場合、帰任にともなう対応はシンプルで、契約している業者に解約・返却の連絡をするだけで完了します。
ただし、返却時の梱包方法や引き取り日の予約には数日〜1週間程度かかることもあるため、帰任日から逆算して早めに連絡しておくことが大切です。
中途解約にともなう違約金の有無も、契約時の条件を確認しておきましょう。
返却時に付属品(リモコン・電源コード・説明書など)が不足していると追加費用を請求される場合があるため、返却前に手元で一度セットの内容を確認しておくと安心です。
5. 購入した家電を処分する場合:家電リサイクル法の対象品目に注意
対象4品目の処分手続き
自分で購入した家電を処分する場合、エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)の4品目は「家電リサイクル法」の対象となっており、自治体の粗大ごみとしては出せません。
購入店またはお近くの家電量販店に引き取りを依頼するか、郵便局でリサイクル券を購入して指定引取場所へ持ち込む、という手順が必要になります。
購入店に依頼する場合は、購入した店舗が分かっていればスムーズですが、単身赴任先で購入した場合は帰任前に依頼を済ませておく必要がある点に注意しましょう。
リサイクル料金・収集運搬料金の目安
対象4品目のリサイクル料金の目安を一覧にすると、次のようになります(いずれもメーカー・サイズにより金額が異なります)。
| 品目 | リサイクル料金の目安 |
|---|---|
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,740円〜5,626円程度 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円〜3,261円程度 |
| エアコン | 990円前後 |
| テレビ | 1,320円〜3,352円程度 |
これとは別に、業者が独自に設定する収集運搬料金(目安3,000円程度、業者差が大きい)も必要になる点は見落としやすいポイントです。
対象4品目以外の家電は自治体ごみで処分
対象4品目以外の家電(電子レンジ・炊飯器・掃除機など)は、多くの自治体で粗大ごみまたは不燃ごみとして出せますが、自治体によって収集日・申込方法・料金が異なるため、帰任日から逆算して早めに自治体のごみ収集案内を確認しておきましょう。
6. 会社の赴任手当・補助制度も確認しておく
会社によっては、単身赴任にともなう家電の購入・処分費用の一部を赴任手当や引っ越し補助でカバーしている場合があります。
帰任時の家電処分費用が補助対象に含まれるかどうかは会社の規程によって異なるため、帰任の連絡と合わせて総務・人事担当に確認しておくと、思わぬ出費を減らせることがあります。
領収書やレシートの提出を求められることも多いため、リサイクル料金・収集運搬料金の支払い時には忘れずに保管しておきましょう。
7. まとめ:早めに動くほど選択肢が広がる
帰任時の家電の扱いは、「持ち帰る/処分する/譲る/売る」の4択から、家電ごとに早めに方針を決めておくことが何より重要です。
特にレンタル品の返却予約や家電リサイクル法対象品の引き取り依頼は、繁忙期に予約が集中しやすいため、帰任日が決まった時点ですぐに動き始めましょう。
次の記事では、家電の種類ごとに「持ち帰る/処分する/譲る/売る」をどう判断すればよいか、具体的に見ていきます。
次に読むべき記事
- 前の記事：➔ 単身赴任中に家電が壊れたとき、どう対処するか
- 次の記事：➔ 家電の種類別、帰任時の判断ガイド
コメント